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労災事故における専門家の活用方法【会社向け】

2021-09-25

労災事故が発生した場合、会社は、どのように初動対応する必要があるでしょうか。今回は、労災事故の初動対応における専門家の活用について、ご説明します。

１　労災事故発生後に相談すべき専門家とは

労災事故が発生した場合、弁護士や社会保険労務士（社労士）に相談することが多いかと思います。すなわち、労災事故が発生した場合には、労災保険の申請手続や被災者に対する補償問題など、会社が対応しなければならない事項は多岐にわたります。そして、これらについて、専門家に相談することが考えられます。

２　社労士・弁護士の得意分野

社労士は、労災申請書類作成の専門家です。被災者のため、スピーディーに対応するためには、社労士に手続を依頼するのがよいでしょう。労災事故が発生した場合、労基署の調査に対応する必要がありますが、労基署対応も、弁護士より社労士の方が取扱件数が多いのではないでしょうか。

さらに、最近では、長時間労働によってメンタル不調に陥ったとして、労災申請を希望する労働者もいます。この場合、会社は、被災者の労働時間を調査する必要がありますが、社労士は、労働時間の計算も得意だと思います。

弁護士は、裁判を多く取り扱っていることから、事実調査や賠償問題などに強いといえます。例えば、パワハラを原因とする労災の主張があったとします。この場合、会社は、パワハラ行為の有無を調査しなければならないところ、具体的には、関係者から事実関係を聴取し、申告内容が真実であるか否かを調査することになります。このような調査は、聴取内容と客観的証拠との整合性を確認する等の検証が必要となりますが、これは弁護士の得意分野です。

さらに、被災者から損害賠償請求を受けた場合には、会社は、被災者と示談交渉（交渉不調の場合には裁判）しなければならないのですが、示談交渉・訴訟手続は、弁護士でなければ代理することができません。

３　まとめ

労災事故が発生した場合には、会社が対応しなければならない事項は多岐にわたります。そして、社労士と弁護士には、それぞれの専門分野・得意分野があります。このため、会社は、各局面において、相談・依頼する専門家の使い分けを行うのがよいでしょう（なお、労災事故が発生した当初の段階から、弁護士と社労士が協力・連携できる体制を整えられれば、よりよいでしょう。）。

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労災事故が発生した場合における会社の初動対応【会社向け】

2021-09-24

労災事故が発生した場合、会社は、どのように初動対応する必要があるでしょうか。今回は、労災事故が発生して間もない時期における会社の対応について、ご説明します。

１　労働者死傷病報告の提出

労災事故が発生し、労働者が死亡または休業を余儀なくされた場合には、労働基準監督署に対し、労働者死傷病報告を提出してください。なお、労災申請書類（療養費や休業補償に関する申請書類）と労働者死傷病報告は別の書類です。

このため会社は、労災申請書類に事業主証明を行ったとしても、それとは別に、労働者死傷病報告を提出する必要があります。

２　事故原因の調査

次に、労災事故が発生した原因をしっかりと調査してください。仮に、安全管理体制に不十分な点があるとすれば、ただちに改善するとともに、社員教育を徹底してください。これらは、会社の労働者に対する安全配慮義務の一環として行うべき事項です。

ちなみに、労災事故が発生した場合には、労働基準監督署による調査のほか、取引先（大口取引先）から、事故原因及び再発防止策に関する報告を要求されることがあります。これらを準備する意味においても、事故原因の調査・現場の改善・社員教育は不可欠です。

３　被災者に対する見舞金等の支給

被災労働者が労災保険給付の申請を行ったとしても、労働基準監督署による調査等があるため、ただちに労災保険金が支払われるわけではありません。例えば、死亡事故が発生した場合には、労災保険金が支払われるまでの間、ご遺族の生活面をケアする必要があります。このような場合には、見舞金（慰謝料の内金）などの名目で、当面の生活費を支払う等の措置を講ずることを検討してください。

４　まとめ

労災事故が発生した直後は、事故原因の調査を行うとともに、被災者（ご遺族）のケアに努めてください。事故直後の会社側に対応に問題があったため、深刻な紛争に発展してしまった例は多数あります。

まずは被災者の不安を取り除く。落ち着いたら、過失相殺の問題などを協議する。このようなスタンスで臨むことが、労災事故を円満に解決するためのコツです。

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労災事故における労働者の過失（過失相殺）【会社向け】

2021-09-23

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労災事故が発生した場合、会社が事故防止措置を講じていなければ、会社は被災した労働者に対し、損害賠償義務を負うこととなります（事故防止措置が不十分であった場合も含む。）。

それでは、事故の原因が労働者側にもあった場合、労働者の全ての損害について、会社は賠償責任を負うことになるのでしょうか。今回は、労災事故における労働者の過失（過失相殺）についてご説明します。

１　過失相殺

例えば、構内事故で被災者が安全具を付けていなかった結果、労災事故に遭った場合、その事故は、会社の責任（安全教育の不徹底）と労働者の責任（安全具の不着用）が競合した結果、発生したことになります。この場合、労災事故によって発生した労働者の損害について、その責任の全てが会社にあるとはいえません。他方で、その責任の全てが被災した労働者側にあるともいえません。

このように、労災事故の原因が会社と労働者の双方にあるといえる場合には、その責任を会社と労働者の双方に案分することになります。これを、「過失相殺」といいます。例えば、事故状況から、労働者の過失が３０パーセントと認められる場合には、その損害のうち３０パーセント分については、会社の請求できないこととなります。つまり、会社は、労働者の過失分については損害賠償義務を免れることとなるのです。

２　過失割合の算定方法

それでは、過失割合は、どのように算定されるのでしょうか。この点については、決まった数式等が存在するわけではありません。すなわち、過失割合は、事故状況、事故原因、会社側の義務違反の内容、労働者の不注意の内容等を総合して判断されることになります。

非常に曖昧かつ抽象的な表現となってしまいますが、損害賠償の実務では、労災事故が発生した場合には、これらの事情を精査して、労働者と協議して、過失割合を決定（合意）することになります（なお、労災事故の場合には、事案にもよりますが、労働者側の過失割合は２０～３０パーセントとなるケースが多いというのが私の個人的感覚です。）。

３　まとめ

損害額の計算は、実務上、確立された計算式があります。これに対し、過失割合については、そのような計算式がありません。そこで、過失割合は、労働者と協議して決めることとなります。

この場合、会社は、労働者に対し、説得力のある提案を行う必要がありますが、そのためには、事故状況、事故原因、会社側の義務違反の内容、労働者の不注意の内容等を精査する必要があります。

そして、これらの情報に基づいて、労働者の過失割合を検討することになるところ、何パーセントが妥当であるかは、過去の裁判例などを参考に決める必要があります。

過失割合の検討については、裁判例の分析・検討が必要となるため、弁護士などの専門家に相談するのがよいといえます。

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労災事故における損害賠償リスク【会社向け】

2021-09-22

労災事故が発生して従業員が負傷した。無事に労災保険と認定されて、被災者（怪我した従業員）に労災保険金が支払われた。これで補償問題は全て解決したと思っていませんか？

今回は、労災事故における損害賠償リスクをご説明します。

１　労災保険給付

労災保険とは、簡単に言えば、被災労働者に対する簡易迅速な補償制度をいいます。例えば、業務上あるいは通勤途中に労働者が怪我をした、あるいは仕事が原因で病気になった場合など、業務や通勤に起因する怪我や病気等に対する補償です。

ここで注意していただきたいのは、労災保険は、被災した労働者の損害全部を補償するわけではないことです。例えば、怪我をした場合、治療費や休業損害のほか、慰謝料（精神的苦痛に対する補償）も発生します。ところが、労災保険では、慰謝料は労災保険給付の対象ではありません。このため、労災保険給付を受けたとしても、慰謝料は全く支払われていないことになります。

また、休業損害に関する労災給付（休業補償給付）も、被災者の休業損害の１００パーセントを支払うわけではありません。このため、休業補償給付が支払われた場合であっても、休業損害は一部残っていることとなります。

さらに、後遺障害が残ってしまった場合には、労災保険（障害補償給付）によって後遺障害に関する損害（逸失利益）が補償されます。しかし、障害補償給付も、後遺障害に関する損害の全部を補償するわけではありません。

このように、労災保険給付が支払われたとしても、被災労働者の損害の全部が補償されるわけではないのです。

２　会社に対する損害賠償

労災保険給付が支払われたからといって、被災労働者の損害の全部が補償されることにはなりません。つまり、被災労働者には、労災保険給付を受けても、まだ損害が残っていることになります。

それでは、この不足分は、どのようになるのでしょうか？

被災労働者としては、この不足分についても、何らかの補償を受けたいと考えます。そして、怪我の原因となった労災事故が発生したことにつき、会社に責任が認められる場合には、会社に対し、損害賠償請求することになります。

会社としては、「労災保険が支払われるはずだ。」と反論したいところです。しかし、上述しましたとおり、労災保険給付では、損害の全部を補償しているわけではありません。このため、労災保険給付が支払われたからといって、労災事故に関する責任が会社にある以上、不足分について、会社は損害賠償義務を負うこととなってしまいます。

３　まとめ

労災事故が発生した場合には、労災保険給付だけにとどまらず、会社が損害賠償義務を負うリスクがあります。このため、会社としては、日ごろから事故防止措置に努めることはもちろんのこと、労災事故の申請があった場合には、このような損害賠償請求のリスクに備えて、事故に至る経緯や事故原因等の調査を尽くすことが肝要です。

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