セクハラ・パワハラと主張された方へ

社内でセクハラ・パワハラ問題が発生すると、会社にも責任が及ぶケースが多々あります。問題が大きくなる前に、お早めに弁護士までご相談ください！

このページの目次

1．セクハラ・パワハラの告発が遭ったときの対応方法

社内でセクハラ・パワハラ被害が発生し、従業員から告発や相談があった場合、放置することは厳禁です。きちんと対応をしないと、会社も責任を問われてしまいます。

まずは、実際にどのような状況であるか、事実関係を調査し、その上で加害者と被害者に適切な対応をとりましょう。

たとえば、加害者には、異動を命じたり、降格などの懲戒処分を科したりすることが考えられます。被害者には、その体調次第では、休職を認めるなどの配慮が必要です。また、特にセクハラのケースでは、被害者のプライバシーに対する配慮も必要です。

セクハラ・パワハラ被害が発生したことにつき、会社にも責任があるとして、損害賠償請求を受けるケースもあります。その場合、会社に責任が発生するかを法的な観点から検討し、責任がある場合には、その程度を確認する必要があります。

損害賠償請求につき、話し合いでは解決できず、労働審判や訴訟を起こされた場合も、会社としての対応が必要です。

具体的なケースによって様々ですが、セクハラの慰謝料相場は50万円から300万円程度、パワハラの慰謝料相場は50万円～200万円程度と考えられます。

また、深刻なセクハラ・パワハラの結果、被害者が就労不能となった場合、慰謝料以外の損害（休業損害など）も賠償する必要がありますので、ご注意ください。

セクハラ・パワハラ問題が発生した場合、はじめから弁護士に相談していれば、適切な対処方法についてアドバイスを受けることができます。これにより、トラブルの拡大を防止できます。

また、弁護士に被害者との示談交渉を委任することで、示談金も適切な金額に抑えることが可能となりますし、裁判されたときにも対応を委任できます。

顧問弁護士に日常的に相談していれば、セクハラ・パワハラ防止規程を作ったり、社員向け研修を実施したりすることで、セクハラ・パワハラ問題の予防に努めることができます。

これにより、無用なトラブルを回避するだけでなく、従業員・会社双方にとって好ましい職場環境の実現を目指すことができます。

セクハラ・パワハラ問題に関するご相談・お問い合わせは、こちら（お問い合わせのページ）までお願いします。

加藤労務法律事務所では、セクハラ・パワハラによる損害賠償請求事件、これらを防止するためのセミナー講師を多数取り扱ってきました。「社員が働きやすい職場環境」の実現をご希望であれば、加藤労務法律事務所までご相談ください！