セクハラ・パワハラと主張された方へ

  • 社内でセクハラ被害の告発があった。どのように対処すべきか?
  • パワハラを止めようとしない従業員がいて困っている。
  • 「セクハラ・パワハラ対応に不備があった」として、被害を受けた従業員から損害賠償請求された。

社内でセクハラ・パワハラ問題が発生した場合、その対応を誤ってしまうと、会社も責任追及されてしまいます。問題が大きくなる前に、お早めに弁護士までご相談ください!

1.セクハラ・パワハラの告発があったときの対応方法

社内でセクハラ・パワハラ被害が発生し、従業員から告発や相談があった場合、放置することは厳禁です。きちんと対応をしないと、「適切な対応をとらなかった」として、会社も損害賠償義務を負ってしまいます。

セクハラ・パワハラ問題が発生した場合には、まずは事実関係を調査する必要があります。実際にどのような状況であったかを把握することは、その後の処分等を検討する上で、極めて重要です(会社が調査してみると、実際は、被害を受けたと主張する側に問題があるケースも見受けられます。)。
事実関係を調査し、その上で加害者と被害者に適切な対応をとりましょう。
事実関係を調査する場合には、①客観的証拠があるか、②誰に聴取するか(被害者・加害者のほか、同僚も聴取するか?)、③いつまでに結論を出すか(調査期間の設定)が重要です。事実関係をどのように調査すれば分からない場合には、弁護士にご相談ください。

事実関係を調査した後は、関係者に対する処分・処遇を検討する必要があります。
たとえば、加害者には、異動を命じたり、降格などの懲戒処分を科したりすることが考えられます。被害者には、その体調次第によっては、休職を認めるなどの配慮が必要です。さらに、特にセクハラのケースでは、被害者のプライバシーに対する配慮も必要です。

2.会社が損害賠償請求されたときの対処方法

セクハラ・パワハラ被害が発生したことにつき、会社にも責任があるとして、損害賠償請求を受けるケースがあります。このような場合には、セクハラ・パワハラ問題の発生を防止する体制を整えていなかった等、会社に責任があるといえるかを検討することになります。
会社が損害賠償義務を負うか否かは法律判断です。この点に関する判断に迷った場合には、法律問題の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
なお、損害賠償請求について、会社・従業員間の話し合いでは解決できず、労働審判や訴訟を起こされる場合もあります。そのような場合には、速やかに弁護士にご相談ください。

3.セクハラ・パワハラの慰謝料の相場

具体的なケースによって様々ですが、セクハラの慰謝料相場は50万円から300万円程度、パワハラの慰謝料相場は50万円~200万円程度と考えられます。

また、深刻なセクハラ・パワハラの結果、被害者が就労不能となった場合、慰謝料以外の損害(休業損害など)も賠償する必要がありますので、ご注意ください。

4.弁護士に依頼するメリット

セクハラ・パワハラ問題が発生した場合、はじめから弁護士に相談していれば、適切な対処方法についてアドバイスを受けることができます。これにより、トラブルの拡大を防止できます。

また、弁護士に被害者との示談交渉を委任することで、示談金も適切な金額に抑えることが可能となりますし、万が一、被害者から裁判を提起された場合であっても、対応を委任できます。

さらに、顧問弁護士に日常的に相談していれば、セクハラ・パワハラ防止規程を作ったり、社員向け研修を実施したりすることで、セクハラ・パワハラ問題の予防に努めることができます。これにより、無用なトラブルを回避するだけでなく、従業員・会社双方にとって好ましい職場環境の実現を目指すことができます。

5.セクハラ・パワハラに関するご相談・お問い合わせ

セクハラ・パワハラ問題に関するご相談・お問い合わせは、こちら(お問い合わせのページ)までお願いします。

加藤労務法律事務所では、セクハラ・パワハラによる損害賠償請求事件、これらを防止するためのセミナー講師を多数取り扱ってきました。「社員が働きやすい職場環境」の実現をご希望であれば、加藤労務法律事務所までご相談ください!

 

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