会社が安全配慮義務を怠った結果、労災事故が発生した場合には、会社は被災者の損害を賠償しなければならないこととなります。今回は、そのような事態に備えて、労災上乗せ保険（使用者賠償責任保険など）に加入することの必要性について、ご説明します。
１ 賠償額の高額化傾向
労災事故が発生した場合には、治療費のほか、休業損害、慰謝料、その他損害（通院交通費など）が損害として発生します。さらに、被災者に後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害に関する損害（逸失利益、後遺障害慰謝料）も損害賠償の対象となります。
特に、後遺障害に関する損害は、将来にわたる損害を補償する性質のものであることから、その損害額は高額となります。具体的には、後遺障害が認定されると、損害額は合計１０００万円以上となり、高位の後遺障害が認定された場合には、賠償額が数千万円単位にのぼることもあります。
２ 労災保険給付は損害の全部をカバーしないこと
以前にお話しましたとおり、労災保険給付は、被災者の損害の全部をカバーするわけではありません（労災事故における損害賠償リスク【会社向け】）。このため、「労災事故が起こっても、労災保険に加入しているから大丈夫だ。」ということにはなりません。上述しましたとおり、たとえ労災保険給付が支払われたとしても、会社は、１０００万円以上（場合によっては、数千万円単位）の自己負担を余儀なくされる場合も十分に考えられるのです。
３ 裁判となった場合の問題点
さらに、被災者から、損害賠償金の支払いを求めて訴えられた場合には、事態はさらに深刻となる可能性があります。すなわち、裁判で和解が不調となり、判決となった場合、会社は、上述した単位の賠償金を支払うよう命じられる危険があります。しかも、判決の場合、賠償金を一括して支払うよう命じられるのですが、これを支払うことができない場合には、強制執行を受けることになります。
そして、強制執行では、預金や売掛金を差し押さえられてしまうため、これらを別の支払いに充てることができません。さらに、預金や売掛金が差し押さえられた場合には、銀行からは借入金の一括返済を請求されるリスク、取引先からは信用不安を理由とする契約解除のリスクがあります。最悪の場合、会社は倒産する危険すらあります。
４ まとめ
以上のとおり、労災事故が発生した場合には、会社経営が非常に大きなダメージを受ける危険があります（実際に、労災事故の補償を余儀なくされた結果、資金繰り等の面で、深刻な影響を受けた会社は多数あります。）。このようなリスクを回避・軽減するためには、使用者賠償責任保険など、いわゆる労災上乗せ保険に加入することが有益です。
もし、加入していないのであれば、労災事故リスクの軽減を図るためにも、加入なさることを強くお勧めします（なお、保険の種類や補償内容については、保険会社にお問い合わせください。）。 このようなリスクに備えておくことも、「予防法務」の一環として、とても大切です。
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