残業代請求を受けた方へ

従業員から残業代請求をされたら、すぐにご相談ください！

このページの目次

1．残業代請求されたときの対処方法

従業員から残業代を請求されたら、次のような対応をしましょう。

まずは、就業規則や雇用契約書を確認して、その従業員に残業代が発生するかを確認します。支払い済みのケースもあるので、給与明細書や賃金台帳もチェックしましょう。

残業代は、発生してから2年で時効にかかります（ただし、今後、令和2年(2020年)4月以降に発生した残業代の時効期間は3年となります。）。このため、残業代の期間を精査すると、時効によって消滅した分も含まれている可能性があります。残業代の発生時期をチェックしましょう。

残業代が発生しているとしても、請求額が間違っているケースもあります。従業員の計算方法（残業時間数、時間単価）を確認しましょう。

残業代請求された場合、相手方（従業員）と話し合う必要があります。

残業代の請求根拠がないのであれば、その点を説明して支払いを拒絶します。

残業代の未払いが確認できたのであれば、金額を確定し、未払い分を支払います。この場合、支払いに先立ち、合意書を取り交わしましょう。

話し合いでは解決できない場合、従業員が労働審判や労働訴訟（民事訴訟）を起こしてくる可能性があります。この場合、これらの手続での解決を目指します。

残業代請求への対応を弁護士に依頼することで、適切な対応が可能です。

弁護士に依頼することで、残業代が発生しているのか、請求額は適切かといったチェックが可能です。これにより、支払義務がないのに支払ったり、払い過ぎたりしてしまうリスクが回避できます。また、適正額を支払うことで、労働基準法違反を問われるおそれもなくなります。

相手方と交渉することは、大きなストレスです。弁護士に依頼することで、交渉に伴うストレスからも解放されます。これも弁護士に依頼するメリットです。

最近では、残業代請求を無視していると労基署に通報されて、調査に入られたり送検されたりするリスクも高くなっています。対応に迷ったら、名古屋の弁護士加藤大喜にご相談ください。

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