お悩み別-労使トラブルを予防したい

Q
従業員との関係でトラブルを防止するにはどのような対応が望ましいのでしょうか?
A

労使トラブルを予防するには、社内規程を整備するだけではなく、小さなトラブルであっても早期かつ真摯に対応することが大切です。このようなトラブル予防には、顧問弁護士の活用がお勧めです。

顧問弁護士にできること

労務管理に関するご相談とアドバイス

顧問弁護士であれば、日常的な労務管理に関するお悩みを無料でご相談いただくことが可能です。 労務問題に強い弁護士をお探しの企業様は、 こちら(労務問題に強い顧問弁護士をお探しの方へ) をご参照ください。

労務問題は、社内では相談しづらいものです。

「日々の労務管理に疑問が生じたとき」や「労務問題が発生したとき」など、すぐに弁護士に相談できる状況であれば、それだけでも気持ちが楽になります。弁護士に相談することで、「労務問題に対し、自信をもって対応する」、「意外な落とし穴に気付く。」ことが可能です。

のみならず、

「労災事故が発生した」 (⇒労働災害が発生した場合の対処方法

「外部の労働組合から団体交渉の申入れがあった」(⇒団体交渉を申し込まれた企業様へ

といった「日常的に発生するものではないが、緊急性が高い労務問題」についても、顧問弁護士がいれば安心です。

このような問題が発生してから弁護士を探すことは非常に大変です。また、知人の伝手を頼って弁護士を見つけたものの、すぐに相談に応じてもらえるとは限らないですし、その弁護士が労務問題に強いかも不明です。

顧問弁護士がいるということは、こういった労務問題を迅速かつ適切に対応する上で、非常に有益です。

「労災事故が発生したが、被災者やご家族に今後の補償を説明できず、不信感を持たれてしまった」

「団体交渉の申入れがあり、よくわからなかったので労働組合の言うとおりに合意してしまった」

など、「相談できる弁護士がいなかったため、対応が後手に回り、深刻なトラブルに発展してしまった…」というケースは、実は結構あります。

労働環境整備のお手伝い

労使トラブルが発生する根底には、職場や処遇に対する不満があります。このため、労使トラブルを予防するためには、法令を遵守した働きやすい職場環境作りが重要です。その一方で、問題社員には毅然とした態度で対応することが必要ですが、そのための法的根拠(就業規則)も必要です。 

弁護士加藤大喜は、これまで多くの会社の顧問弁護士として、さまざまな労務問題に対処してまいりました。

過去の経験を踏まえ、就業規則の作成や改定、退職金規程の整備、労使協定の締結交渉や雇用条件の設定、改善など、貴社の職場環境整備をサポートします。「万が一のトラブル」を想定した実践的なアドバイス・サポートを行います!

  

セミナーやマニュアル作り

社内でセクハラやパワハラなどの問題行動をなくすためには、従業員への啓蒙活動や雰囲気作りが重要です。代表者自らが率先して違法行為を許さない姿勢を示すとともに、ハラスメント防止規程を整備したり、弁護士セミナーを開催したりすることで、従業員のコンプライアンス意識を高めましょう。

ハラスメント問題に対する会社のスタンスを示し、従業員が安心して働くことができる環境を整備することは、人手不足の昨今、優秀な人材確保の観点からも重要です。弁護士加藤大喜は、社会保険労務士事務所や顧問先企業等において、セクハラ・パワハラセミナーの講師を多数行ってきました。

従業員からの法律相談

社内の福利厚生的な位置づけとして、顧問弁護士をご活用いただく方法もあります。

たとえば、従業員が抱える法律問題の相談を受けることで、従業員も安心して仕事に集中できます。このような体制をつくることで、従業員の会社に対する信頼感・満足度も増し、結果的に労使トラブル防止にもつながります。

従業員との間でトラブルが起きると、それを解決するために時間、労力、費用が発生します。また、労使トラブルの場合、社内の雰囲気も悪くなってしまいます。顧問弁護士がいれば、さまざまな場面で、適切な対処が可能となり、労使トラブル防止に役立ちます。労使トラブル以外の問題(取引先とのトラブルなど)でも、顧問弁護士がいることでトラブル発生・拡大の防止につながります。

弁護士加藤大喜は、団体交渉・退職勧奨・解雇問題・労災請求・残業代請求など、企業をめぐる様々な労務問題について、もっぱら会社側代理人として取り扱ってきました。また、予防法務の見地から、企業を対象とした労務セミナー、従業員を対象としたパワハラ・セクハラ防止セミナー等の講師も担当しています。
これらの人事・労務問題は、加藤労務法律事務所が最も注力している分野です。労務管理や労働トラブルへの対応は、加藤労務法律事務所までご相談ください。 加藤労務法律事務所との顧問契約をご検討の方は、こちら(顧問契約に関する紹介ページ)をご参照ください。

労使トラブルの予防に関するご相談・お問い合わせ

労使トラブルの予防に関するご相談・お問い合わせは、こちら(お問い合わせのページ)までお願いします。

   

 

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