労働組合（合同労組）から団体交渉の申入れがあった場合

2022/08/17

問題行動を繰り返す社員（Ａ社員）に注意指導を繰り返していたところ、ある日、Ｂユニオン（合同労組）から、Ａ社員がユニオンに加入したこと、上司ＣがＡ社員にパワハラを繰り返しているため、これを是正するために団体交渉を要求してきた・・・。
このような場合、会社としては、どのように対応すればよいでしょうか。

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合同労組とは

合同労組とは、労働組合の一種です。具体的には、一定地域の労働者が、所属する会社に関係なく加入することができる労働組合です。「所属する会社に関係なく」加入できるため、労使問題を抱える労働者が駆け込み加入し、それをきっかけに合同労組が会社に対し、団体交渉を要求することになります。

労働組合は、憲法２８条や労働組合法に基づく組織であり、その結成や活動について、法的保護が与えられています。そして、合同労組も労働組合の一種であるため、これらの法的保護が及ぶことになります。

したがって、「知らない組合だから団体交渉など応じる必要がない。無視する。」という対応は間違いということになります。

憲法２８条
　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

労働組合法１条１項
　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

労働組合の結成や活動については、法律（労働組合法）上、法的保護が与えられています。このため使用者（会社）は、労働組合の結成や活動を制約する行為が禁止されています（団体交渉の拒否など。これら禁止されている行為を「不当労働行為」といいます。労働組合法７条）。

不当労働行為の類型

　①　不利益取扱い
　②　団体交渉の拒否
　③　支配介入

団体交渉の拒否

　労働組合法（７条２号）は、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」と規定しています。このため、「正当な理由」があれば団体交渉を拒否できることになりますが、実際のケースでは、「正当な理由」が認められる場合は非常に少ないといえます。したがって、団体交渉の申入れがあれば、これに応じ、交渉の席に着くのが通常です。

先ほどの、「知らない組合だから団体交渉など応じる必要がない。無視する。」という対応は、「団体交渉の拒否」に該当することになります。

団体交渉の拒否には２種類あります。「団体交渉を拒否すること」（団交拒否）と「誠実な交渉を行わないこと」（不誠実団交）です。

団交拒否

「団交拒否」とは、文字通り、団体交渉を拒否することです。

例えば、従業員ではない労働者（退職した従業員など）が加入した合同労組からの団体交渉の申入れに応じなければならないかが問題となる場合があります。

これについては、労働組合が団体交渉を要求する事項（「団交事項」といいます）に記載された内容に応じて団体交渉に応じなければならないか否かが決まります。すなわち、退職従業員からの団交申入れであっても、解雇無効等が団交事項の場合には、その団交事項との関係では「使用者」といえるため、団体交渉に応じる必要があります。