労働審判で会社が準備すべきこと【会社向け】

2021/11/28

労働審判は、原則として３回以内の期日で審理を終結することになっています。もっとも、ほとんどのケースでは、第１回期日の段階で、裁判所が具体的和解案を提示します。このため、労働審判は「第１回期日が勝負」です。したがって、従業員から労働審判を申し立てられた場合、会社は、直ちに対応準備に取り掛からないといけません。

今回は、労働審判を申し立てられた場合の会社の初動対応について、ご説明します。

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事実関係の整理（時系列にまとめる。）

労働審判を申し立てられた場合、会社だけで対応することは事実上不可能です。弁護士に依頼して、会社の言い分を裁判所にきちんと伝える必要があります。そして、そのためには、まずは弁護士に、事実関係を正確に伝えなければなりません。

これまでの経験上、弁護士に事実関係を正確に伝えるためには、次の点に注意していただくのがよいと思います。

まずは、労働審判申立書を読んでください。そして、従業員が何を要求しているかを確認してください。また、労働審判申立書には、申立てに至る事実経緯が記載されています。これに対し、会社側の言い分を時系列に沿って作成してください（簡単なもので構いません。）。

事件の類型によって、重要となる証拠・ポイントは、次のとおりです。

①　退職が争われるケース（不当解雇）

退職時に本人が提出した書面があるかを確認するとともに（退職届など）、関係者（上司、同僚など）から退職に至る経緯を聴取してください。なお、退職に至る過程でメールのやりとりをしている場合も多いので、メールも確認してください。

②　パワハラが争われるケース

通常であれば、労働審判を申し立てられる前に、従業員（申立人）からパワハラ被害に関する申告があったはずです。そのときの調査結果を確認するとともに、労働審判申立書に記載された内容を踏まえ、再度、関係者に聴取してください。

③　残業代請求の場合

労働時間に関する資料（勤怠記録など）を確認するとともに、給与計算の内容について社会保険労務士（社労士）に確認してください（給与計算を社労士に依頼している場合）。

なお、早い時点で弁護士に委任することができた場合には、関係者への聴取の際、弁護士にも同席してもらいましょう。そうすることで、準備と時間が節約できます。

速やかに弁護士へ相談・依頼すること

労働審判申立書に対する反論書の提出期限は、日程がタイトです。そこで、上記の調査と並行して、弁護士に相談し、速やかに依頼してください。

労働審判は裁判に準じた手続であり、専門的な知識・経験がないと対応できません。「自社で何とかなるだろう。」と考えてはいけません。

依頼する弁護士が見つかった場合には、早急に弁護士と打合せを行ってください。このとき、事実関係を時系列に沿って整理していると、弁護士もスピーディーに事案を理解することができます。また、労働審判では、会社側の証人として関係者（上司や同僚など）が同行し、裁判所に事実関係を説明する必要があります。会社側証人を決めるためにも、弁護士との打合せはただちに実施する必要があります。