お悩み別-人事・労務管理を通じて組織力を強化したい

社内の人事や労務管理を適正な形にして、会社全体の組織力を強化したいと考えています。改善策としてどのような方法があるでしょうか？

まずは貴社の現状を分析し、改善すべき点に対応します。新制度の導入が必要であれば、これを取り入れる等、効率的な運営をされるのがよいでしょう。

このページの目次

1．現状の見直しと改善

人事や労務管理を適切に行いたいなら、まずは貴社の現状を見直しましょう。たとえば就業規則やその他の制度が創業当時のままになっているケースでは、現状に応じた制度に改定していく必要があります。その際、一方的な労働条件の不利益変更にならないよう注意が必要です。

近年、時代の移り変わりは速く、人事や労務に関するニーズもどんどん変わっていきます（労働関係は法改正の多い分野です。）。今後は少子高齢化が進む中、どのようにしてよい人材を確保するのかが重要な課題となるでしょう。そのためには、法令を遵守した働きやすい労働環境作りが要求されます。

そして、このような環境を作るためには、適切な新制度の導入や社内マニュアル作りなどを行い、社会の流れに合わせていくことが必要です。

人事や労務を効率化するには、外注（アウトソーシング）が効果的です。

たとえば煩雑な給与計算、年金や保険などの手続き、勤怠管理などは専門の社労士に依頼できます。必ずしも社内で対応する必要のない部分は外注して無駄を省くことで、経営資源の有効活用を図ることが可能となります。なお、加藤労務法律事務所では、協力関係にある社会保険労務士事務所をご紹介します。

顧問弁護士の活用も有効です。労働関係の法令は改正や廃止も激しいため、常に知識と対応をアップデートしておく必要があります。顧問弁護士がいれば、これらの問題に対処できるのみならず、労務トラブル予防の措置もとれますし、実際にトラブルが発生したときの対応も可能です。

さらに、日常的な法律、経営、労務に関する相談もできますし、就業規則等、労働組合対応や労災対応なども任せることができます。

私は、これまで、労務トラブルに悩む経営者に皆様のご相談に真摯に答え、その解決に尽力してまいりました。名古屋で労務問題にお悩みの経営者の方がいましたら、是非とも加藤労務法律事務所へご相談ください。

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