労働訴訟を起こされた会社の方へ

企業が労働訴訟を起こされた場合、弁護士によるサポートが必須です。名古屋で労働訴訟に巻き込まれたら、一刻も早く、加藤労務法律事務所へご相談ください！

このページの目次

1．労働訴訟とは

労働訴訟とは、労働トラブルについての民事裁判です。一般的には労働者側が会社側を訴える事例が多数です。

たとえば、以下のような事例があります。

労働者と会社が話し合っても解決できない場合、労働者から訴訟を起こされます。

また、労働審判に不服を申し立てた場合も、労働訴訟に移行します。

残業代請求で労働訴訟を起こされたら注意が必要です。判決になったら元本だけではなく高額な遅延損害金と付加金が加算される可能性が高くなります。

遅延損害金の割合は、在職中の従業員の場合には年6％、退職後の従業員の場合には年14.6％にもなります。

のみならず、判決で未払い残業代の支払い命令を出す場合、裁判所は「元本と同額」の付加金を加算できることから、単純に支払い額が2倍になってしまう危険もあります。

実際に、会社側に高額な支払いを命ずる裁判例は多数存在します。

ところが、残業代請求の場合、請求期間が長く（ほとんどのケースで、過去2年分の残業代が請求されています。）、また、残業代の計算方法も複雑です。

このため、専門知識と経験を有する弁護士でなければ、適切な対応は困難であるといえます。

残業代請求のみならず、解雇無効確認訴訟、セクハラ、パワハラなどに関する損害賠償請求訴訟、労災にもとづく損害賠償請求訴訟など、労働訴訟は、いずれも専門知識と経験が要求される訴訟分野です。労働法分野に造詣の深い弁護士でなければ、適切な対応は困難であると言っても過言ではありません。

労働訴訟では、労働者側の主張に適切に反論するとともに、会社側の立場から適切な主張を展開するとともに、有効な証拠を提出して、裁判官に会社有利な心証を形成してもらう必要があります。そのためには、法的な専門知識と訴訟遂行に関するスキルが必要です。

弁護士が代理人となれば、相手方の主張や立証の内容を精査し、法的に弱い点を突くことで、少しでも貴社に有利となるように訴訟を進めることが可能となります。また、貴社が不利なケースでは、適切なタイミングで和解を打診し、敗訴リスクや貴社の経済的損失を軽減させる方法も検討します。

団体交渉・組合対応に関するご相談・お問い合わせは、こちら（お問い合わせのページ）までお願いします。

名古屋で従業員から労働訴訟を提起されたら、すぐに加藤労務法律事務所にご相談ください。