弁護士費用 | 名古屋で会社が労務問題を相談・依頼するなら加藤労務法律事務所

弁護士費用（労働事件）の概略は、次のとおりです。

労働事件の場合，着手金・報酬金のほか、顧問契約（月額55,000円～。消費税込）の締結をお願いしております。

顧問契約に関するご案内は、こちらまで

加藤労務法律事務所は、企業の顧問弁護士として、企業活動において発生する様々な法律問題に対応しています。顧問先企業の業種は多岐にわたり、製造業・運送業・廃棄物処理業・金融業・小売業・葬儀業・病院・介護施設・士業事務所などがあります。これらの企業法務の知識・経験・ノウハウを有機的に関連させることで、顧問先に対し、迅速かつ最善の法的サポートを行っています。さらに、示談交渉や人事・労務問題が得意であることは、加藤労務法律事務所の強みといえます。企業法務も加藤労務法律事務所が最も注力している分野の一つです。

訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などの事件を受任するにあたり 、 お支払いいただくものです。着手金は 、 ご依頼いただいた事件の種類・当事者数・請求額に応じて 、 後記の料金表に基づいてご請求いたします。

着手金は，委任事務処理の成功不成功にかかわらずお返しすることはいたしません。

報酬金は 、 前記事件が終了したとき（判決・和解成立・示談成立など）に 、 事件の種類・当事者数・請求額に応じて、後記の料金表に基づいてご請求いたします。

民事事件を上級審まで引き続いて受任した場合には 、 特に定めのない限り 、 最終審の報酬金のみをお支払いいただきます（なお 、 控訴・上告の場合には控訴・上告着手金（110,000円～。消費税込）を別途いただきます。）。　

　

実費は，収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料などに充当するものです。そのほかに，保証金・保管金・供託金などに充てるためにお預かりすることもあります。

これらは，事件のご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度にお支払いいただきます。

日当は 、 弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただきます。団体交渉の場合、日当形式で費用（日額55,000円～。消費税込）をお支払いいただく場合もございます。

弁護士報酬に関する詳細については，当事務所の報酬基準規程に定めております。ご不明な点がございましたら，ご質問ください。

（料金表）

事件の種類	着手金	報酬金
団体交渉	330,000円～	330,000円～
労働審判	330,000円～	330,000円～
示談交渉	330,000円～	330,000円～
調停事件	440,000円～	440,000円～
民事訴訟	550,000円～	550,000円～

※いずれも消費税を含んだ金額です。

※示談交渉事件から調停事件や民事訴訟事件に移行した場合、差額を追加着手金としてご請求します。

例）示談交渉から民事訴訟に移行　

　　550,000円－330,000円＝220,000円