労働組合から団体交渉を申し込まれたら？ | 名古屋で会社が労務問題を相談・依頼するなら加藤労務法律事務所

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団体交渉の申入れがあったら、どうするか？

賃金不払いや解雇などのトラブルで労働組合から団体交渉を申し入れられたとき、会社は基本的には対応する必要があります。

正当な理由なく団体交渉を拒否することは「不当労働行為」（違法行為）となり、さらに事態は深刻となります（労働組合（合同労組）から団体交渉の申入れがあった場合）。

ただし、「団体交渉に応じる。」といっても、「労働組合が指定する日時場所に必ず応じなければならない。」という意味ではありません。また、「労働組合が指定する人物（社長など）を同席させなければならない。」という意味でもありません。

日時や場所は、労働組合と調整することが可能です。また、社長の同席を要求する労働組合は多数ありますが、必ずしも社長が団体交渉に出席する必要はありません。

労働組合（労働者）が協議を求める事項について、会社として誠実に対応する姿勢が大切です。

労働組合が「議題」として提案する内容についても、果たして団体交渉の対象となるのか、慎重な検討が必要です。

この点の検討や議題整理をしっかりと行わないまま漫然と団体交渉を開始すると、議論が錯綜してしまい、収拾がつかなくなるおそれあります。

団体交渉の当日、労働組合から提示された書類も、その場で署名押印する必要はありません。持ち帰って、弁護士など専門家の意見を聞きながら、応諾可能な内容であるかを検討しましょう。

弁護士に依頼するメリット

団体交渉への基本的な対処方法は、以上のとおりです。

しかし、ある日、団体交渉の申入れがあった場合、突然のことに戸惑ってしまい、冷静に対応できる方は多くありません。しかも、相手は団体交渉のプロである労働組合です。

きちんと準備しておかないと、相手のペースで進んでしまいます。そして、いったん相手のペースで団体交渉が進んでしまうと、これを挽回するのは非常に困難です。

そこで、労働組合から団体交渉の申入れがあったら、速やかに弁護士にご相談ください。具体的な対処方法をアドバイスいたします。

「いつ、どこで交渉を行うのがよいのか。」、「会社側出席者を誰とするか。」、「要求事項について、どのように回答するか。」など、事案ごとに具体的なアドバイスをいたします。

また、ケースによっては、団体交渉の席に弁護士が同席することも可能です。

弁護士が団体交渉に同席し、会社担当者様をサポートいたします。また、弁護士が会社の代理人として、労働組合に対し、会社の見解を的確に主張することも可能です。さらに、労働組合と合意する際には、会社の立場から合意書のリーガルチェックもいたします。

団体交渉の弁護士費用

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【参考ブログ】

労働組合（合同労組）から団体交渉の申入れがあった場合