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顧問契約の必要性
会社を経営する上で、労務に関する法律問題は日常的に発生します。特に最近は、従業員の権利意識の高まりから、労務問題は、いつ発生してもおかしくない経営リスクです。また、労務問題は、事案の性質上、速やかに対応することが要求されます。労務問題の発生に備えて（そして、その予防のため）、労務問題に強い弁護士と顧問契約を締結することをお勧めします。
「組合対応（団体交渉）」や「労災事故」は、ある日突然、発生するものです。しかも、その対応には緊急性が求められます。もし、これらの出来事が発生した場合、貴社は、迅速かつ適切に対応できますか？
知り合いの伝手を頼って何とか弁護士を探すことができたとしても、ただちに弁護士に相談できるでしょうか？そして、紹介された弁護士は、そもそも労務問題に強い弁護士でしょうか？
これらの問題を解決するためには、労務問題に強い弁護士と顧問契約を締結することが有用です。
加藤労務法律事務所の特長
１．会社側の労務問題に特化した事務所であること
加藤労務法律津事務所は、労働問題に関し、使用者側の代理人に特化しています（弁護士加藤大喜は、この分野において約２０年の経験があります。）。このため、会社の労務問題（問題社員対応、懲戒処分、パワハラ問題への対処など）に適切に対応することができます。
２．すぐに相談できること
加藤労務法律事務所では、顧問先企業様とのご相談を優先します。そして、電話（固定電話）・メール・チャットによるご相談のほか、急ぎの案件については弁護士加藤大喜との携帯電話によるご相談も可能です。「気になったら，すぐに相談できること」は、ご担当者様の精神的負担を大きく軽減します。
３．組合対応のサポート
団体交渉の申入れがあった場合、法律上、会社はこれに応じなければなりません。しかし、従業員が社外の労働組合に加入した場合など、ご担当者様にとって、団体交渉に対応することは不安が大きいと思います。弁護士加藤大喜は、会社側の代理人として団体交渉に同席し、ご担当者様をしっかりとサポートします。
４．労災問題に強いこと
弁護士加藤大喜は、長年にわたり、損害保険会社の顧問弁護士を務めてまいりました。このため、損害賠償分野が非常に得意です。労災問題は、被災した労働者の損害額や過失割合が争点となることが多いところ、これらの問題は、まさに損害賠償分野に関するものであり、弁護士加藤大喜が非常に得意とするところです。さらに、保険会社との事務連絡・打合せにも習熟しておりますので、貴社が使用者賠償責任保険にご加入の場合には、保険会社のご担当者様との連携もお任せください。
５．その他企業法務も得意分野であること
加藤労務法律事務所では、労務問題以外の企業法務にも対応しています。契約書の作成・チェック、取引先対応（売掛金の回収問題を含む。）、顧客とのトラブルなど、日ごろから企業法務全般を取り扱っています。このため、労務問題以外の法律問題にも適切に対応することができます。
６．社内研修・セミナーの実施
パワハラ・セクハラ問題を予防するためには、社内研修・セミナーを実施することが有用です。弁護士加藤大喜は、これまでハラスメント問題に関する社内研修の講師を務めてきたほか、社会保険労務士事務所が開催するセミナーの講師経験も多数あります（組合対応・懲戒処分・労災対応・同一労働同一賃金など）。そこで、貴社が実施する社内研修・セミナーの講師を担当します（顧問料によっては有料となります。）。
７．弁護士費用の減額（顧問先特典）
顧問先企業様からのご依頼については、弁護士費用（着手金・報酬金）を減額します（報酬基準規程によって算出した着手金・報酬金から、５～３０％の範囲内で減額します。）。
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関与してきた労務問題
１．雇止めに関するトラブル
有期契約社員を雇止めしたところ、外部の労働組合から団体交渉の申入れがあったケース。団体交渉の結果、和解成立（弁護士加藤大喜が団体交渉に参加して、会社をサポート）
２．問題社員の退職勧奨
問題行動を繰り返す社員に対し、会社が退職勧奨したケース。会社ご担当者様が問題社員と面談した結果、自主退職により解決（弁護士加藤大喜は、面談には同席せず、退職勧奨に関する想定問答などをアドバイス）。
３．労災事故への対応
労災事故が発生したケース。弁護士加藤大喜は、事故直後から会社にアドバイス。その後、会社側代理人として示談交渉した結果、示談成立。
４．残業代請求への対応
元従業員の代理人弁護士から残業代請求があったケース。弁護士加藤大喜が会社側代理人に就任。相手方代理人と示談交渉した結果、示談成立。
以上のほかにも、問題社員の対処方法に関するご相談、懲戒処分に関するご相談、労働訴訟や労働審判の会社側代理人として対応した案件など、労務問題の取扱件数は多数あります。
顧問契約の期間・料金について
加藤労務法律事務所では、顧問契約の期間・料金を次のとおりとしています。
１．契約期間
１年間（自動更新条項あり）
２．顧問料（月額。消費税含む）
顧問料は、企業規模，相談件数・時間（見込み）、希望するサービスによって異なります。
基本的には、次の３パターンからお選びいただきます。
① 法務重点プラン １６５，０００円
・ 法律相談（面談・メール・電話）は無料です。
・ 契約書チェックや簡易な書面作成も無料です。
・ 定期的に貴社へお伺いします（月に１回程度。交通費別途）。
・ 社内研修の講師など、法務部門のレベルアップをご協力します（無料。交通費別途）
・ 裁判や示談交渉等の弁護士費用（着手金・報酬金）は標準価格の30％減です。
② 標準プラン １１０，０００円
・ 法律相談（面談・メール・電話）は無料です。
・ 契約書チェックや簡易な書面作成も無料です。
・ 社内研修の講師など、顧問先価格にて提供します。
・ 裁判や示談交渉等の弁護士費用（着手金・報酬金）は標準価格の20％減です。
③ ライトプラン ５５，０００円
・ 法律相談（面談・メール・電話）は無料です。
・ 契約書チェックや簡易な書面作成は顧問先価格にて提供します。
・ 社内研修の講師など、顧問先価格にて提供します。
・ 裁判や示談交渉等の弁護士費用（着手金・報酬金）は標準価格の10％減です。
④ 他士業プラン ３３，０００円
・ 他士業（税理士・社会保険労務士など）を対象するプランです。
・ 法律相談（面談・メール・電話）は無料です。
・ 契約書チェックや簡易な書面作成は顧問先価格にて提供します。
・ 貴事務所主催のセミナーの講師を務めます（費用は応相談）。
・ 貴事務所の顧問先企業様の裁判や示談交渉等を受任します（費用は標準価格の5％減）。
なお、顧問契約では顧問先となる企業と弁護士との相性が大切です。そこで、顧問契約を締結するにあたっては、必ず面談をお願いしております（遠方の場合にはオンライン可）。
「労務問題をきっかけに顧問契約を開始したところ、日常的な法律問題も相談するようになった。」「日常的な法律問題を相談するために顧問契約をはじめたところ、労務問題が発生したので対応をお願いした。」など、関与方法はいろいろです。
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